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経営革新等支援機関

『経営革新等支援機関』の役割はこちらです!

経営革新等支援機関とは?

写真:スタッフイメージ

経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるように、「税務や金融、企業財務に関する専門的知識」や、「経営支援についての実務経験」が一定レベル以上の専門家(税理士・税理士法人・弁護士・公認会計士・中小企業診断士・金融機関等)に対し、国が認定する公的な支援機関(認定支援機関)です。

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経営革新等支援機関認定制度の概要

昨今、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業を支援する事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。

この「中小企業経営力強化支援法」に基づき、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する税理士・金融機関などを、国が経営革新等支援機関として認定する制度が創設され、弊所所長、浅野雅大は平成24年11月5日に経営革新等支援機関に認定(以下、『認定支援機関』)されました!

認定証 当事務所は中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました!!

私たち認定支援機関に求められるもので、とりわけ重要なことは、中小企業に対して経営分析や事業計画策定など専門性の高い支援を行い、中小企業の経営力強化を図るための資金調達力・財政基盤の強化を支援することとなります。

そのために、私たちは、まず、中小会計要領(中小企業の実態に即してつくられた新たな会計ルール)の趣旨に沿って中小企業に適時・正確な記帳に基づく月次決算体制の構築・支援を行い、経営者が「迅速な業績把握」、「金融機関等の利害関係者に信用される基礎財務資料のタイムリーな提供」を行えるようにします。

さらには、毎月の業績と経営計画・前期業績・同業他社業績等との比較分析を行い、改善課題の抽出からその課題等克服のための打ち手の検討を行い、健全な企業には新たな事業計画・中期経営計画、業績不振の企業には現状を打ち破るための改善計画策定の支援を行います。


認定支援機関として私たちの得意分野は、こちらです!

私たちの得意分野は、次の4つの分野です。

各種の専門家が認定支援機関になっていますので、得意分野は様々です。
私たちの得意分野は、次の4つの分野です。

創業支援 / 事業計画 作成支援
事業承継 / 金融・財務


しかし、みなさまが次のような課題も同時に抱えておられる場合には、その分野を得意とする専門家にも声をかけ、一緒に事業計画策定をご支援します。

M&A、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓、マーケティング、人材育成
人事・労務、海外展開、BCP作成支援、物流戦略

事業計画の策定を支援します!

経営のさまざまな課題解決には、事業計画を策定することが第一歩です。
事業計画を策定したいと思ったら、まずは認定支援機関である弊所にご相談ください!

弊所は、金融機関、中小企業診断士等の他の認定支援機関とも連携して貴社の事業計画策定をご支援しますので、貴社が持っている潜在力・底力を各分野の専門家である認定支援機関が最大限引き出し、経営力の強化を図ることができます。

図:事業計画の策定を支援します

経営改善計画の策定及び策定後のモニタリングにかかる費用については、国が3分の2を支援します!

写真:女性スタッフイメージ

事業計画にもいろいろありますが、事業を根本的に見直し、再度軌道に乗せる経営改善計画を策定することは簡単ではありません。借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融機関からの支援が必要だと感じている事業者様、自ら経営改善計画を策定することは大変ではありませんか?

私たちは、こうした事業者様さまから依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより経営改善を促進します。

経営改善計画の策定及びその後のモニタリングの支援について、中小企業者が負担する費用の2/3を国は支援することとしています。


こんなお悩み抱えている方、ご相談ください!

1. 経営を「見える化」したい!

企業の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフローの見通し、国内外の市場動向等の経営資源内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

2. 事業計画を作りたい!

経営のさまざまな課題解決には、経営計画を策定することが第一歩です。
調査・分析の結果等に基づき経営計画の策定に係るきめ細かな指導及び助言等を行います。
認定支援機関の支援を受けて経営計画を策定することで、自社が持っている潜在力・底力を専門家である認定支援機関が最大限引き出し、経営力の強化を図ること
ができます。

3. 事業計画通りに実施したい!

経営計画策定後のフォローアップを行い、継続的なモニタリングを実施します!
例えば、計画策定後4半期に一度、経営者と幹部が集まり、計画の達成状況を確認し、「業績報告書」を作成するとともに、計画が未達成の場合には行動計画の見直しを行い、新たな打ち手を対策案に盛り込みます。

4. 販路拡大したい、取引先を増やしたい!

認定支援機関のネットワークを生かし、中小企業診断士など専門家を派遣し、販路拡大に向けて必要な対策を講じます。

5. 金融機関に認められる計画を作りたい!

「TKC継続MASシステム」を活用して、メインバンクとともに資金調達に有利な経営計画を策定します。
事業概況の把握、業績および財産等の推移の確認、問題点の分析とその改善策の検討等を経て、メインバンク同席のもとで実現可能性の高い経営計画を策定します。

6. 新たな金融支援を受けるチャンス

写真:説明する男性スタッフ

企業と金融機関との間に、認定支援機関である弊所が入ることにより、新たな金融支援を受けるチャンスが生まれます。
さらに、経営革新を目的とする設備投資等に対して補助金を受けられる可能性や、経営計画の策定とモニタリングの実施により、優遇された融資を受けることができる可能性が高まるなど、大きなメリットがあります。


その他認定支援機関が提供できる主な支援内容

商業・サービス業・不動産業・飲食店業等活性化税制

中小企業者等が、認定支援機関から経営の改善に関するアドバイスを受けて設備を取得すると、その設備について30%の特別償却か、7%の税額控除を受けることができるというものがあります。

    制度の適用を受けるためには
中小企業者等が、税理士などのうち認定支援機関からアドバイスを受けることが条件とされています。


    適用対象となる設備
建物附属設備 → 取得価額が60万円以上のもの
器具備品  → 取得価額が30万円以上のもの

    適用が受けられる事業
卸売業、小売業、情報通信業、不動産業、物品賃貸業、飲食店業、サービス業、社会保険・介護事業など幅広い業種に適用できます。

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等の補助金が受けられるものとなります。

必要書類等の作成から、事業開始後のサポートまで一貫して行います。

創業補助金

新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部について助成を受けられるもので、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としているものとなります。


早期経営改善計画事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)

専門家の力を借りて自己の経営を見直しませんか?

資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します!!

国が認める士業等専門家の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)を負担する事業を実施します。


    特徴
①条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です
②計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます
③計画策定することで自社の状況を客観的に把握できます
④必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します


    こんな方にお勧めです
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上が減少している
・自社の状況を客観的に把握した
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい


    適用が受けられる事業

卸売業、小売業、情報通信業、不動産業、物品賃貸業、飲食店業、サービス業、社会保険・介護事業など幅広い業種に適用できます。